立退き請求を無視している
- 弁護士が再開発エリアの立ち退き料を増額!
- 立退き請求を無視している
立退き請求とは?
土地や建物を借りている場合、あるいは所有している場合に、その土地や建物について再開発事業やマンションの建替え等の対象となった場合、事業者や賃貸人等から立退き請求をされる可能性があります。このような立退き請求を無視した場合どうなるのでしょうか。
立退き請求を無視していると?
立退き請求を無視し続けていると、裁判手続きにより強制的に追い出されてしまう可能性があります。
なぜ、そういえるのでしょうか。
立退き請求を無視し続けていると、事業者や賃貸人としては話し合いによる解決は難しいと考え、裁判所に訴えを提起します。そして、立退きの裁判を起こした場合、裁判所は立退き請求を認める判決を出す可能性が非常に高いのです。
そして、裁判で勝った事業者や賃貸人はこの判決に基づいて、強制的に追い出すことができる状態となるのです。
以上のとおり、事業者や賃貸人からの立退き請求を無視していると、強制的に追い出されてしまう可能性が高いことから、立退き請求を無視すべきではありません。
では、実際に立退き請求をされてしまったらどうすればよいのでしょうか。
立退き請求をされてしまったら?
交渉の専門家である弁護士に依頼することを強くお勧めします。
事業者や賃貸人との間に交渉の専門家である弁護士が入ることにより、裁判になる前に交渉で立ち退くことと引き換えに高額の立ち退き料を獲得することができます。
また、仮に裁判になったとしても、裁判所に対して立ち退くことの対価が必要であると主張して、やはり高額の立ち退き料を獲得するための活動をしていくことになります。
立退き料はいくらぐらいもらえるのでしょうか?
あなたが借りている土地や建物が、どのような場所にありどれくらいの期間使用しているか等によって価格が変わるため、ケースバイケースであり一概には申し上げられません。
裁判上は、その土地や建物の評価価格の1.7倍以上の立ち退き料を提示すると立退きが認められやすい傾向にあるようです。ただし、これはあくまで裁判になった場合に裁判所が立ち退き料を算定するケースの話なので、裁判になる前に交渉でこれより高い立ち退き料を獲得できたケースもあります。中には、その不動産の評価価格の3倍以上、価格にして数億円単位の立ち退き料を獲得できたケースもあるようです。この交渉は不動産のプロを相手にしてするものですから、やはり弁護士に依頼することをお勧めします。
立退きに応じたくないのですが…?
再開発事業やマンションの建替え等を根拠とする立退き請求の場合、実務上裁判所は立退きを認める可能性が高いといえます。詳しくは、立退きに応じたくないの頁を参照していただきたいのですが、立退きが認められるための「正当の事由」が再開発やマンションの建替え等の場合には認められやすいことから、立退き自体には応じざるを得ない可能性が高いといえます。そこで、泣き寝入り的に立退きに応じるのではなく、せめて立退きに納得できるだけの立ち退き料を獲得するためにも、弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士が介入し増額した事例
-
テナントの立ち退き料が
賃貸業
弁護士介入で13倍に- 再開発エリアで賃貸業を営むTSさんに提示された立ち退き料は弁護士大山が介入した結果、最終的に当初提示額の13.27倍、2億7323万1125円となりました。
-
テナントの立ち退き料が
物販店
弁護士介入で2.9倍に- 再開発エリアでT社の物販店に提示された立ち退き料は弁護士大山が介入した結果、最終的に当初提示額の2.93倍、2億3003万800円となりました。
-
テナントの立ち退き料が
飲食店
弁護士介入で4.4倍に- 再開発エリアでO社の飲食店に提示された立ち退き料は弁護士大山が介入した結果、最終的に当初提示額の4.47倍、9004万9500円となりました。
price/ 料金について
-
安心の弁護士費用 着手金無料で
ご依頼頂けます弁護士費用には通常、着手金という成果・結果に関わらず発生する費用があります。しかし、当事務所では再開発の立ち退き料増額に自信があるため、着手金を頂いておりません。ご依頼頂いて増額できた金額から報酬をいただくため、増額分よりも弁護士費用が高くなる心配は一切ありません。
Contact/ お問い合わせ
再開発エリアの立ち退きについて
無料で弁護士に相談できます
再開発エリアに飲食店、小売店などの店舗や事務所がある方、再開発エリアにお住いの方は、無料で弁護士に相談できます。もちろん、相談するだけで依頼しなくても構いません。また依頼された場合でも、着手金は無料です。
法律相談のご予約/お問い合わせ