再開発組合と立ち退き料の合意をしてしまったが増額はできるか

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一度合意してしまうと増額は難しい

再開発組合と立ち退き料の合意をしてしまったが増額はできるか一度、立退料の合意をしてしまうと、それ以上の増額は非常に困難です。

というのも、合意というものは、一方的に破棄することができないものだからです

再開発組合が、合意の撤回に了承すれば別ですが、おそらく、その可能性は低いでしょう。

そのため、再開発組合が提案する立退料を受け入れてよいかどうかは、合意をする前の段階が重要です。念には念を入れて検討し、判断する必要があります。

立退料が適正かどうかは、弁護士に相談するべき

再開発組合からの立退料の提示があったとしても、その金額が低いのか、高いのか、それとも適正なのか、ご自身で判断することは難しいと思われます。

立退料が適正かどうかは、実に様々な事情を考慮し、さらにこれまでの事例と照らし合わせなければ判断できないからです。

そして、このような複雑な判断を、再開発組合に対して説得的に示し、交渉をする必要もあります。

再開発問題を取り扱っている弁護士にご相談いたただければ、このような判断や交渉をあなたの代わりに行い、より適正な立退料での合意を目指すことができます。

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リード法律事務所では、再開発エリア方々の、立退料の交渉に関するお悩みを無料で弁護士に相談できます。

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立退料の合意をしていても、裁判まで立ち退きを拒否していれば増額できませんか?

裁判になったとしても、増額される可能性は低いです。

裁判になった場合、立退料は裁判所が判断することにはなりますが、事前に再開発組合と金額を合意されている場合は、裁判所もその合意を優先することが多いからです。

だからこそ、合意の前に弁護士に相談することが大切です。

合意の書面にサインをしたわけではなく、口約束で合意をしただけなのですが、それでも増額することはできませんか?

増額できる可能性が残されています。

もし、合意が書面として証拠に残ってしまっていると、その後に金額を動かすことは困難です。書面は、裁判においても非常に有力な証拠として扱われるからです。

逆に、書面は残っておらず、口約束であった場合、裁判になった場合にそのような合意があったことを再開発組合が証明することが難しいことになります。

そのため、一度口頭で約束をしてしまったとはいえ、交渉の行い方次第では、増額できる可能性は十分にあります。

この場合、すぐに専門家である弁護士に依頼して、代わりに交渉してもらうのが有益です。

リード法律事務所では、無料で弁護士にご相談できますので、立退料の増額が可能かどうか、お気軽にご相談ください。

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