事務所・弁護士紹介
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弁護士紹介
弁護士 大山慧
第一東京弁護士会所属
- 2012 立教大学法学部 卒業
- 2014 都立大学法科大学院 卒業
- 2015 司法試験合格
- 2016 都内大手法律事務所 入所
- 2020 都内法律事務所にパートナー弁護士として参画
父が経営していた会社が反社会的勢力からの敵対的買収に遭い、家族、会社の従業員、多くのステークホルダーが、社会的・経済的に深刻な不利益を被る事体を目の当たりにしました。法的紛争の恐ろしさを当事者に近い立場で身を持って体験したことが当職の強みです。
弁護士の下に相談にくる方は、紛争の渦中にあるか、潜在的な法的リスクを抱えておられます。法的紛争における、「どうなってしまうんだろう」という強い不安感や絶望感を、先の経験から理解しています。だからこそ、法的紛争で苦しんでいる人を救いたいという強い思いがあります。紛争を終結させ、依頼人様の安心した表情を見るときが、当職が何にも勝る幸せを感じる瞬間です。
弁護士としては、新聞やニュースで報道されている大型の案件を数多く取り扱って参りました。勤務弁護士時代には、刑事事件からM&A、特殊投資詐欺案件など、あらゆる分野の案件を扱って参りました。苦手とする弁護士が多い中、民事保全及び民事執行手続にも精通しております。
あらゆる手続きを駆使し、依頼者様の権利を実現するために徹底的に弁護活動をしてまいります。
専門分野の一つである刑事事件では、報道事件や大型の地検特捜案件を含め、100件超の不起訴処分や執行猶予の結果をだしてきましたが、国際刑事警察機構(インターポール)と対峙した経験がある弁護士は全国でも片手で数えられる程であると思料します。
各分野に特化した専門家集団
現状の弁護士業界の不合理性について
周知のとおり、医師には、内科や外科等、医師により各専門分野があり、当然ながら、内科医が外科手術を行うことはありません。しかし、弁護士業界においては、内科医が外科手術を行うようなことが普通に行われています。すなわち、分野が明確に区分けされていないことから、依頼を受けたものは何でもやるというのが多くの弁護士の実情です。
たとえば、民事裁判を得意とする弁護士のもとに、刑事裁判の依頼が来たとしましょう。その弁護士は刑事裁判の要領など全く知らない訳ですから、書籍や六法で戦い方をリサーチし、みようみまねで裁判を追行するでしょう。しかし、民事裁判と刑事裁判ではそもそも立証の方法すらも異なるうえに、裁判の世界には、法律や規則に記載されていない、いわゆる不文律というものがあったり、裁判官を説得するために有利な証拠の出し方等、分野によって戦い方が全く異なるのです。
刑事事件を専門としている弁護士が戦うのに比べて、リサーチ等の無駄な工程が入る、スピードが遅い、書面のクオリティが低いなど、依頼者様にとっても深刻な弊害をもたらします。
しかし、弁護士が当該分野のエキスパートであった場合、当該分野の知識や勝ち方を熟知している訳ですから、ハイスピード、ハイクオリティな事件処理が可能であり、その結果、事件を短期間で勝利に導くことが可能となるので、弁護士費用の削減にも繋がります。
以上のとおり、当事務所は分野を絞り、集中的に案件を処理するという方針については一貫しております。その結果、当事務所は、全ての弁護士が得意とする専門分野を持ち、各分野において圧倒的な知見と経験により、これまで他を圧倒する実績・結果を出して参りました。
「専門分野に特化し、ハイスピードで圧倒的結果を出す」これが当事務所の理念です。
相談費用
近年の法曹増員政策により弁護士の数は着々と増えて参りますが、全ての人に、遍くリーガルサービスが提供できている状態であるとは到底いえないでしょう。市民にとり、弁護士はまだまだ身近な存在とはいえないのです。
実際、紛争を抱えていながら弁護士事務所に行く勇気がなく泣き寝入りしている方も多くいるのが実情です。
そこで、弁護士に相談すること自体のハードルを下げたいとの思いから、当事務所は相談費用を一律無料とさせて頂いております。
直接事務所にお電話いただいてもかまいませんし、弁護士直通のラインアカウントも公開しております。
不安なこと、お困りのことがございましたら、「これはそもそも弁護士に相談すべきことなのか」などと考えこまず、まずはお気軽にご相談ください。当職が直接対応いたします。
LINEで身近に
遠隔地にある人同士のやり取りについては、多くの方がLINEを使用しているでしょう。メールでのやりとりは、普段使わないアプリケーションをわざわざチェックすることや慣れない操作にストレスを感じたり、本題以外にビジネスメールの形式的なマナー等も要求され、LINEに比べ円滑なコミュニケーションに向きません。
当事務所は、依頼者様とのやりとりについてはLINEを使用しております。LINEは365日24時間弁護士と直接やりとりが可能ですし、メールに比べて気軽に連絡ができると大変ご好評をいただいております。(勿論、ご希望に合わせてメールでの対応も可能です。)
事務所所在地
住所 | リード法律事務所 〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 飯野ビルディング 9階 |
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アクセス |
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電話 | 03-6807-5805 |
FAX | 03-6807-5806 |
メール | お問い合わせフォームよりメールをお送りください |
弁護士が介入し増額した事例
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テナントの立ち退き料が
賃貸業
弁護士介入で13倍に- 再開発エリアで賃貸業を営むTSさんに提示された立ち退き料は弁護士大山が介入した結果、最終的に当初提示額の13.27倍、2億7323万1125円となりました。
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テナントの立ち退き料が
物販店
弁護士介入で2.9倍に- 再開発エリアでT社の物販店に提示された立ち退き料は弁護士大山が介入した結果、最終的に当初提示額の2.93倍、2億3003万800円となりました。
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テナントの立ち退き料が
飲食店
弁護士介入で4.4倍に- 再開発エリアでO社の飲食店に提示された立ち退き料は弁護士大山が介入した結果、最終的に当初提示額の4.47倍、9004万9500円となりました。
price/ 料金について
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安心の弁護士費用 着手金無料で
ご依頼頂けます弁護士費用には通常、着手金という成果・結果に関わらず発生する費用があります。しかし、当事務所では再開発の立ち退き料増額に自信があるため、着手金を頂いておりません。ご依頼頂いて増額できた金額から報酬をいただくため、増額分よりも弁護士費用が高くなる心配は一切ありません。
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再開発エリアに飲食店、小売店などの店舗や事務所がある方、再開発エリアにお住いの方は、無料で弁護士に相談できます。もちろん、相談するだけで依頼しなくても構いません。また依頼された場合でも、着手金は無料です。
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