再開発にはどのような種類があるか

弁護士が再開発エリアの立ち退き料を増額弁護士が再開発エリアの立ち退き料を増額

再開発の種類はたくさん

再開発の種類はたくさん

一口に再開発といってもさまざまな種類があります。

規模についても、建築物の建て替えにとどまるものから、一定区域の全面に渡って再構成するような大規模なものまでいろいろあります。

また、手法についても、民間が任意に行う再開発から、公共団体が施行する市街地再開発事業までたくさんあります。

再開発を大きく分けると

  • 土地区画整理手法
  • 市街地再開発手法

2つの手法に分けることができます。

土地区画整理手法とは

土地区画整理事業は、土地を平面的に整理するものです。

この事業の特徴は、対象区域内の宅地の位置を変更する「換地」方式を用いる点です。

雑然とした街並みや道路を整理し、新たに公園などの公共施設を設置し、整った区画のある市街地を作りだすために土地区画整理手法は用いられています。

市街地再開発手法とは

市街地再開発事業は、都市を立体的に整理するものです。

この事業は第一種第二種があります。

第一種市街地再開発事業は、権利変換方式をとっており、第二種市街地再開発事業は、全面買収方式をとっています。

市街地整理手法は、老朽化した木造建造物等が密集する地区で、細分化されている敷地の統合を行い、公共施設を整備し、都市の限りある土地を合理的かつ健全に利用していくために用いられています。

また、近年では国家戦略特区において、世界でも有数のビジネス環境を整備するために、市街地再開発事業が行われます。

市街地再開発事業の基本的な仕組み

市街地再開発事業の基本的な仕組みは、次の3つです。

  • ① 敷地を共同化し、高度利用することにより、公共施設用地を作りだす。
  • ② 従前権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発ビルの床に置き換える(権利床)
  • ③ 高度利用で新たに生み出された床(保留床)を処分し、事業費に当てる。

市街地再開発事業は、施行者ごとにも異なる規律がかかる

市街地再開発事業の施行者となることができる者は法律でさまざまに定められています。

施行者ごとに、市街地再開発事業の流れや規律が異なっています。

第一種市街地再開発事業の施行者となりうる者は次のとおりです。

  • 一人又は数人共同の地権者、地権者の同意を得た者(個人施行者)
  • 市街地再開発組合
  • 再開発会社
  • 地方公共団体
  • 独立行政法人都市再生機構
  • 地方住宅供給公社

第二種市街地再開発事業の施行者となりうる者は次のとおりです。

  • 再開発会社
  • 地方公共団体
  • 独立行政法人都市再生機構
  • 地方住宅供給公社

市街地再開発組合が施行者となってなされる再開発が最も多くなっています。

デベロッパーの存在

デベロッパーは再開発事業を進める上で必要となる資金を提供しています。

デベロッパーは、再開発後に出来上がった建物にある保留床を提供した資金に応じて取得します。そして、取得した保留床を第三者に売却等します。

所有している不動産が再開発の対象になったらまずは弁護士に相談してみよう

再開発にはたくさんの種類があり、その種類ごとに法律による規律が異なっています。

そのため、施行者側と権利者側で情報の格差が著しくなっています。

デベロッパーなどの施行者側は専門的な知識や経験がある一方で、再開発の対象となる権利を有している一般の人々は行われようとしている再開発に適用される規制が一体何なのか把握することすら難しいのが現状です。

また、公共団体ではなく民間企業が施行者となるケースも増えてきており、立退料等でしっかりと交渉をすることの重要性がますます増しています。

再開発の対象になってしまったという場合は、なるべく早い段階で専門家である弁護士に相談をすると、専門家同士の交渉に持ち込むことができ、より良い条件で明け渡しを行うことができる可能性が高まります。

当事務所では再開発に詳しい弁護士が、初回無料で相談に応じます。

お気軽にご連絡ください。

再開発の基礎知識

price/ 料金について

安心の弁護士費用

安心の弁護士費用 着手金無料で
ご依頼頂けます

弁護士費用には通常、着手金という成果・結果に関わらず発生する費用があります。しかし、当事務所では再開発の立ち退き料増額に自信があるため、着手金を頂いておりません。ご依頼頂いて増額できた金額から報酬をいただくため、増額分よりも弁護士費用が高くなる心配は一切ありません

詳しくみる

Contact/ お問い合わせ

再開発エリアの立ち退きについて
無料で弁護士に相談できます

再開発エリアにお住まいの方や店舗や事務所がある方は、無料で弁護士に相談できます。もちろん、相談するだけで依頼しなくても構いません。また依頼された場合でも、着手金は無料です。

flow/ ご相談・立ち退き料増額の流れ

  • 01

    無料法律相談のご予約無料法律相談のご予約

    無料法律相談のご予約

    再開発エリアにお住まいで立ち退きに関してお悩みの方は、弁護士に無料で法律相談することができます。まずは、お電話、メール、LINEで無料法律相談のご予約をお取りください。まずはお気軽にご相談ください。

  • 02

    弁護士と無料法律相談弁護士と無料法律相談

    弁護士と無料法律相談

    事務所の個室にて、弁護士が直接お客様のお話をお伺いし、お客様の再開発エリアでの立ち退き料がどの程度増額できるかといったお話や、もし依頼を受けた場合の流れや費用についてご説明いたします。
    無料法律相談後、そのまま依頼しないといけないという事はありません。相談のみの場合はこれで終了となります。

  • 03

    弁護士に依頼したい場合弁護士に依頼したい場合

    弁護士に依頼したい場合

    無料法律相談の際、弁護士から増額の見通しや今後の流れ、弁護士費用についてご説明差し上げます。ご説明にご納得いただき弁護士に依頼したい場合は、委任契約を弁護士と結びます。
    もちろん一度持ち帰ってご検討いただいて構いません。

  • 04

    弁護士の活動開始・立ち退き料増額弁護士の活動開始・立ち退き料増額

    弁護士の活動開始・立ち退き料増額

    ご依頼いただいたら、すぐに弁護士が立ち退き料増額に向けた活動を開始し、再開発事業者に適切な立ち退き料を請求し、立ち退き料の増額を目指します。進捗状況はこまめにお客様に共有いたします。

再開発エリアの立ち退きについて
無料で弁護士に相談できます